ＮＰＯ法人ジェンダー平等福岡市民の会
gender equity fukuoka citizen’s association
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ＮＰＯ法人ジェンダー平等福岡市民の会について
活動を始めたきっかけは？
2004年、福岡市男女共同参画条例が制定され、その翌年の2005年に「『福岡市男女共同参画を推進する条例』をくらしに活かす市民の会」を、地域、職域、研究機関等で活動する男女共同参画に関心のある有志で立ち上げました。
条例を活用し、住みよい男女共同参画のまちづくりを進めようと活動を開始し、2013年に「NPO法人ジェンダー平等福岡市民の会」となりました。
活動内容は、確実な効果をめざす日常的取り組みから、挑戦的な戦略によって従来のやり方に変更を迫るような取り組みまで多岐にわたります。
いずれの場合も活動をエンジョイし合意を得ながら進めていくことをモットーにして活動しています。
現在の活動について
１．福岡市の男女共同参画推進に向けた喫緊の課題を市長に提言
条例に則り発行される「福岡市男女共同参画年次報告書」を毎年チェックし、喫緊の課題を提言書にまとめて市長に提出しています。本年で14年目を迎えました。→＜福岡市長への提言＞
２．男女共同参画推進に向けた市民啓発活動
2005年の発会以来、市民への啓発活動―地域女性リーダーの育成・支援、性別役割分業の解消、女性への暴力の根絶など―に力を入れています。
活動は他団体と連携をしながら、DVD「男女共同参画で地域力UP!」等、多種多様な形式・媒体を使用して進めています。→＜これまでの活動＞、＜DVDの紹介＞
３．地方議会に女性議員を増やすための取り組み
女性議員の増加も当初からの重点課題です。そのため毎年全会派の女性市議・男性新人市議との男女共同参画推進に向けた施策について懇談会を持っています。2018年の「政治の分野における男女共同参画推進に関する法律」の制定に臨み、各政党の代表者を招いてクオータ制導入の推進に向けた取り組みを要望しました。
2019年の統一地方選挙に本会から4名の会員が立候補しました。現在、5名の議員が会員となっています。
４．ジェンダーの視点による防災・災害復興の取り組み
2005年の福岡県西方沖地震を経験し、防災・復興にジェンダーの視点が欠かせないことを訴えて、東日本大震災の2011年から講演会やDVDの制作・上映を行いました。2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨災害では、被災地や避難所を訪問し、研修結果を報告書にまとめ上げています。
こうした活動の実績と成果が、2017・18・19年度、福岡県「女性のための災害対応力向上講座」の受託で活かされました。各年県内4か所における1日研修の企画・運営は、地域にジェンダーの視点による防災の取り組みを拡げていきました。福岡県は2020年2月、本事業が「約500人の修了生を輩出し・・市町村で同様の取り組みが進んだ」(西日本新聞2.25)と公表しました。
５．「地域で男女共同参画を！～拡げようネットワーク（略称「参画ネット」）」との共同事業
2015年、女性副市長の誕生を機に、男女共同参画推進の20団体・個人が力を結集して、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、平等で豊かな、住みよい地域・社会を実現するために「地域で男女共同参画を！～拡げようネットワーク（略称「参画ネット」）」を結成しました。本会も、北京ＪＡＣ、福岡市7区男女共同参画協議会とともに、共同代表をつとめています。
2019年の5回目となるイベントは「『性暴力ゼロのまちに』#Me Too #With You」である。2019年3月に全国初の「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」が制定されたことから、国際ジャーナリストの伊藤詩織さんのDVD上映、さらに伊藤さんと条例制定に尽力した堤要県議とのトークを開催した。300人定員の会場は全国からの参加者で溢れかえりました。