1. 女性リーダーの能力の育成を図ること
2. 地域女性活躍チャレンジ塾の更なる充実と周知徹底
3. 公民館職員の研修を義務化し、公民館における
4. 男女共同参画学習講座を必須事業とすること
5. 「地域における諸団体等の長への女性の参画状況」の統計に自治会長と自主防災組織の長を入れること　
6. 博多あんぜん・あんしん塾の講座に男女共同参画の視点を入れること

1 地域における女性リーダー育成のための講座の充実、特にチャレンジ塾等でマネージメント能力の育成を図って欲しい。

2 　公民館職員が果たす役割の大きさから職員研修の義務化をお願いすると共に公民館必須事業として「男女共同参画学習講座」が必要と思われます。〔27年度43館で実施〕

3 　(その1) 毎年7月1日に発表される「地域における諸団体等の長への女性の参画状況」（次頁参照）に自治会長〔町内会長〕と自主防災組織の長が入っておりません。　国の「第3次男女共同参画基本計画」〔27年度迄〕では、自治会長に占める女性の割合の成果目標を10％と明記しています。　福岡市には2,300余りの自治会があり、自治会長の役割は本当に大きなものがあります。　ここに女性の力が発揮できれば、地域における男女共同参画は大きく前進すると思われます。

3 　(その2)　また、近年自然災害が多発し、福岡市においても災害がまた、いつ発生するか分からない状況です。「災害対策に女性の視点を」・「避難所運営に女性の視点を」といわれているにも関らず、現在自主防災組織の女性の長は1名のみです。〔大名校区〕

　男女共同参画の視点に立った防災の推進は、参画課だけではなく全庁的なものであるべきです。　

4 　博多あんぜん・あんしん塾での講座に男女共同参画の視点に立ったものがありません。必ず入れるべきと思います。　

　以上の点において地域における男女共同参画の推進に向け、さらなる支援の強化を提言します。

1. 待機児童・未入所児童をゼロにすること
2. 安心・安全な保育を実施するため保育士の待遇改善を含め、質の高い保育を実施すること

平成29年度福岡市の待機児童数は89人、いわゆる隠れ待機児童と言われる未入所児童数1812人を加えると1,901人（4/1現在）になります。これは保育所に子どもを入れられないために働くことが出来ない女性が未だに多いことを示しています。政府及び各政党は今年の総選挙において保育所や幼稚園の充実、初等、中等、高等教育の充実を公約としましたが、本市においてはその実現を確実にしなければなりません。

子どもの健全育成と家族が安心して働けるように、保育所や幼稚園等を拡充増大することは、次のような望ましい社会的経済的効果も期待できます。

㋐　父母ともに安心して働けるという心理的安定は出産および育児への意欲を増大し、人口増加が期待される。

㋑　労働人口の増化により、生産性の向上が望める。　　　

㋒　家族の収入が増大し、消費生活の質的向上と、市場経済の拡大に貢献できる。

一方で、待機児童解消のために規制緩和が進むと、スペースや人の配置が縮小されがちです。同時に保育士の労働条件の改善と安定賃金の確保など待遇改善を含めた質の高い保育を実現することが望まれます。

　以上のような施策を実施することにより、福岡市が保育、幼児教育のモデル都市になるような政策を実施されるよう提言します。

1. 長時間労働の解消に向け、有効な取り組みをおこなうこと

2. 男性職員の育児休業取得を具体的に促進すること
   また局長以下すべての管理職がイクボス宣言をすること

1 「働き方改革」を市自らが実現する為にも長時間労働を目に見えるように減らしていくことが必要です。超過勤務が日常化している原因をあきらかにし、ワーク・ライフ・バランスが推進できるよう勤務時間の具体的な縮減プランの実施を提言します。

2 男性職員の育児休業取得促進はワーク・ライフ・バランス実現の大きなカギをにぎっています。希望する対象者が全員取得できるように具体的な対策を講じることを提言します。また、男性職員が積極的に育児に関わる環境づくりのためにも、内外への管理職のイクボス宣言は有効だと考えます。

育児休業取得率60.0%の狛江市など、市当局からの積極的な働きかけにより、取得者も取得期間も目に見えて増えている自治体もあります。先進地の事例を取り入れながら取得促進を図ることを提言します。

福岡市職員を適正な人数に増やすこと

福岡市の平成 28 年4月1日現在の推計人口は、 1,543,921 人 ですが、福岡市の職員数は9,562 人（平成 28 年4月1日現在の給与実態調査上の職員数）となっています。人口１万人あたりの市職員数は 62 人で政令市では最低数となっています。

一般行政部門(平成28年4月1日)で他政令市と比較すると、人口が急増する福岡市の市職員が、人口１万人あたり37.18人であるのに対し、大阪市では55.28人、名古屋市では49.96人と、大阪市は福岡市の1.48倍、名古屋市は1.34倍の職員がいます。こうした職員数の違いは市民サービスにも影響しているのではないかと考えられます。

　今回九州北部豪雨被災地で研修してきましたが、案内の方から応援自治体職員が肉体的にも精神的にも疲労困憊されている様子をうかがいました。福岡市職員も大勢支援に向かわれていると推測します。近年地震や豪雨・水害など自然災害が頻発する中、少ない人数でやりくりするには多大の負担を市職員にかけ、ひいては重いストレスによる精神の病など貴重な人材の喪失にも繋がりかねません。こうした事態を引き起こさないためにも、また市民へのサービスが十分に行きわたるためにも適正な数の市職員の増加は急務と考えます。

福岡市職員を適正な人数に増やすことを提言致します。

2018年提言書＞＞＞詳しくはこちら

2016年提言書＞＞＞詳しくはこちら